ＮＨＫの不祥事について(2)

9/10付朝日新聞P.37、須藤春夫・法政大学教授（マスメディア論）の「中央集権的な姿勢の検証を」に対する感想。
同氏は『議員側の追求は、・・・・どうしてＮＨＫに不祥事が起きたかと云う本質的な議論がなかった。・・・・・・・・プロジェクトX展での協賛金問題も、子会社を使って商業化に走る経営姿勢が背景にある。』と指摘されている。ここまでは首肯し得る。
しかし、そのあとの『とはいえ、国会でメディアを追及すること自体は望ましいことではない。』については、浅薄な知識で恐縮だが個人的に問題があるのではないかと思っている。

日本はその憲法において「ここに主権が国民に存することを宣言」しており、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と謳っている。
現在の国会の実態は別として、須藤氏が述べたことは「メディアは国民の権威を超える概念」だと間接的に言ったに等しいのではないか。ここで言う「メディア」とは一体なんだろうか。確かに「メディア＝言論の自由」と捉えるならば、ある程度納得し得る部分もなくはないが、「言論の自由＝国民の基本的人権」であり、国民の権威を超えるものではない。また「公共の福祉に反しない限り」において守られることも忘れてはならない。
このように考えてきたとき、ここで述べられた「メディア」が「組織しかも公共放送であるＮＨＫ」を指すのだとしたら、なおさらのこと国民の権威より上位の概念に位置付けることは出来ないだろう。さらに言えば、今回の不祥事は明らかに「国民の福祉」に反していると言われても仕方がない事態である。本質的な部分（放送全般の問題を含め）を洗い出すことこそが国民の利益に繋がるのではないだろうか。

「メディアとは何か」についてもっと議論を深める必要があるように思う。

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